岩手県中小企業団体中央会から、令和４年度地方創生起業支援金の公募開始について、お知らせがありました。
（以下、岩手県中小企業団体中央会公式サイトから抜粋）
岩手県中小企業団体中央会では、地域が抱える課題解決を目的に、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的事業を、新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業を事業承継又は第二創業によりに実施する者（以下「起業者」という。）に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を下記のとおり募集します。
事業概略
岩手県内で、地域の課題解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方、及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する方を対象に、対象経費の最大２分の１（最大２００万円）を支給します。
募集期間
令和4年5月16日(月)から令和4年6月30日(木)まで
募集対象者
募集対象者は、以下の全てに該当する方となります。
・新たに起業する場合、令和４年４月１日（以下「基準日という。」）以降、支給対象事業期間完了日（最長令和５年２月１５日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
・事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
・岩手県に居住、又は令和５年２月１５日までに居住を予定している方。
・支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。
対象事業
岩手県内において地域の課題解決を目的として取り組む社会的事業であって、新たに起業する事業又は新たに行うSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の事業であること。
なお、社会的事業とは、岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連又は社会福祉関連等の分野で、地域社会が抱える課題の解決に資する事業。
※審査委員会で「社会性」「事業性」「必要性」の観点から審査を行い、採択されることが必要です。
支給対象経費
直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等、起業又は新たな事業の実施に係る経費。
公募要領等
詳細及び応募申請にあたっては、以下の公募要領をご覧ください。
申請・お問い合わせ先
申請等の問い合わせについては、岩手県中小企業団体中央会あてにお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
ＴＥＬ：０１９‐６２４－１３６３
▼岩手県中小企業団体中央会公式サイト▼
https://www.ginga.or.jp/info/9029
